【特許法の改正法の適用時期についてのメモ】 ・平成６年１月１日以降の出願： 新規事項の追加が不可 （それ以前の出願であれば、「要旨変更」にならない限りの補正が可） 最後の拒絶理由通知後のクレーム補正の目的に制限あり。 ・平成１９年４月１日以降の出願： 拒絶理由通知後のシフト補正が禁止（自発補正であればシフト補正も可） 特許査定の謄本送達日から３０日以内、拒絶査定の最初の謄本送達日から３０日以内においても分割出願が可能 椿特許事務所
