平成２０年(行ケ)第１０３０５号審決取消請求事件
１．本願発明と引用発明との対比
＜本願発明＞
【請求項１】
合成樹脂層を含む積層体からなる包材（１）をチューブ状とし、該チューブ状の包材（１）を、加熱機構（２）を有する開閉自在な一対の加圧部材（３，５）を用いて、液面下で横断状にヒートシールするシール装置において、加圧部材の少なくとも一方の作用面に、シール帯域の容器内面側外側に隣接して合成樹脂溜まりを形成し得る溝（１６）が設けられていることを特徴とする
ヒートシール装置。
【発明が解決しようとする課題】液体飲料等の内容物が充填されたチューブ状包装材料（１）を液体が存在する状態で横断状にヒートシールするシール装置において、ヒートシールを良好に行うためには、チューブの加熱・加圧によるシール時に、チューブのシール帯域から液体をできる限り排除することが必要である。
【０００９】本発明の課題は、上記従来のヒートシール装置における問題を解決しうるヒートシール装置、すなわち充分な樹脂の流動があり、容器の圧縮強度を損なわないようなヒートシール装置、詳しくはチューブ内面のごく僅かな凹凸に入った液体や汚れを溶融樹脂と共にシール帯域外へ流出させて完全なシール性を達成すると共に、容器内側に流出した溶融樹脂によるヒビ割れの発生がない圧縮強度に優れたヒートシールを達成することができるヒートシール装置を提供することにある。
【００２８】図６～１１に示される本発明のヒートシール装置は、包材１として合成樹脂層とアルミ箔層とを有する積層体を用い、加熱機構を有する開閉自在な一対の加圧部材として、平坦な作用面を有し、内部に冷却水通路１４を有する高周波コイル２を備えたシールジョー３とシーリングゴム４を有する対向ジョー５が備えられ、該シールジョー３にシール帯域の容器内面側外側に隣接して合成樹脂溜まり１５を形成し得るような溝１６が設けられている。
【００２９】そして、図６に示されるヒートシール装置は、溝１６が平坦な作用面を有する高周波コイル２の容器内面側の一部とその外側にかけて設けられており、図７に示されるヒートシール装置は、溝１６が平坦な作用面を有する高周波コイル２の容器内面側外側に隣接して設けられている。また、図８には、平坦な作用面を有する高周波コイル２の容器内面側の溝１６に加えて、カッティング側外側に隣接して溝１２が設けられているヒートシール装置が示されている。図９～１１には、図６～８に示されるヒートシール装置の高周波コイル２の平坦な作用面に突条１１を有するヒートシール装置が示されている。そしてまた、図１２には、容器内面側に設けられた２本の溝１６が平坦な作用面を有する高周波コイル２の両外側に設けられているヒートシール装置が示されている。
＜引用発明＞
【００１８】
したがって、包材の互いに対向する樹脂が溶融させられ、凸部によって押されても、前記溝内に紙基材及びアルミニウムホイルが膨出することによって両包材１１の対向面に滞留部が形成され、該滞留部にポリエチレン樹脂５６が滞留する。その結果、樹脂の流れは阻止され、シール部分の範囲から流れ出ない。そして、シール部分において熱融着に寄与する樹脂の量を確保することができるので、接合強度が小さくなるのを防止することができる。
【００３７】そして、前記凸部７１より内側には第１溝７３が、凸部７１より外側には第２溝７５が形成される。また、前記インダクタ３１は冷却媒体流路９０を有し、該冷却媒体流路９０内に冷却媒体を通すことによってインダクタ３１の温度を調節することができる。前記インダクタ３１は、前記高周波電圧変換回路８５（図８）によって発生させられた高周波電圧が印加されると、インダクタ３１と図示しないアルミニウムホイルとの間に前記高周波電圧に対応して変化する電界が形成され、領域ＡＲ３を磁束が流れる。その結果、前記アルミニウムホイルにうず電流を発生させ、うず電流損によってアルミニウムホイルが発熱する。
【００３８】したがって、前記領域ＡＲ３に対応する部分だけが熱融着に寄与し、領域ＡＲ３がシール部分Ｓになる。ところで、前記第１溝７３及び第２溝７５が形成されているので、包材１１の互いに対向するポリエチレン樹脂５６が溶融させられ、凸部７１によって押されても、溶融したポリエチレン樹脂５６がシール部分Ｓの範囲を超えて過度に流れ出すことがないので、接合強度が小さくなるのを防止することができる。したがって、前記第１溝７３及び第２溝７５を前記領域ＡＲ３の両端に形成するのが好ましいが、領域ＡＲ４、ＡＲ５のいずれの部分にも形成することができる。なお、１９はシールブロックである。
【００４３】このとき、互いに対向するポリエチレン樹脂５６が溶融させられ、溶融させられた該ポリエチレン樹脂５６が凸部７１によって押され、シール部分Ｓの範囲を超えて流れ出ようとするが、第１溝７３及び第２溝７５内に紙基材５４及びアルミニウムホイル５５が膨出することによって両包材１１の対向面に滞留部が形成され、該滞留部にポリエチレン樹脂５６が滞留する。したがって、ポリエチレン樹脂５６の流れは阻止され、シール部分Ｓの範囲から流れ出ない。
【００４４】その結果、シール部分Ｓにおいて熱融着に寄与するポリエチレン樹脂５６の量を確保することができるので、接合強度が小さくなるのを防止することができる。また、前記高周波電圧変換回路８５からの高周波電圧を高くして接合温度を高くしたり、前記シリンダ２７に供給される作動媒体の圧力を高くして包材１１を挟持する力を大きくしたりしても、接合強度を維持することができる。したがって、シール装置のサイクルの周期を短くし、高速処理を行うことができる。
＜周知例（甲２）＞
＜周知例（甲３）＞
２．判決趣旨
（次回に続く）
椿特許事務所
弁理士ＴＭ
