日誌
米国、ワシントンDCのB事務所の特許弁護士であるMr.R氏が来所。米国出願のさらなる改善点について情報交換を行う（2012年10月23日午前、１．５時間）。
・１１２条第６パラグラフの適用を避けるためのクレームドラフティングについて
方法クレームではやはり、「step」の文言を用いて構成要件を特定するよりも、動名詞を使うべきである。
stepよりもactで規定すべきである。
unit、means などの形式にこだわるよりも、構成要素中に、structureやactが規定されているかどうかに留意すべきである。
・クレームのプリァンブルは短くするべきである旨。
（審査官は無視するが、裁判官は無視しないので、長くしても出願人に不利となるだけだから。）
・図面に関して
１０年程前は、図面中のグレースケール（細かなハッチングなど）がobejectionの理由となっていたが、現在ではその理由でobejectionにはならない旨。
近年は、文字サイズが小さすぎとのobjectionが増えてきている。
１図の中で、文字の方向は揃えること。
・電子メール・インターネットを用いた通信と、郵便（DHL、Fedexなど）による通信のメリット／デメリットについて（出願書類などを効率的に電子メールで送信する方法など）
・出願時の発明者の情報
Leahy-Smith America Invents Acts (AIA)の施行後、発明者Residenceについて、デクラレーション中に記載する必要はなくなったが、発明者データシート中では、依然として発明者のResidenceを開示する必要があること。
椿特許事務所
弁理士TY
