【審査対応の観点から】
□ クレームの明確性（特許法第３６条６項２号）
・クレームだけを見て発明が理解でき、クレームだけを見て発明概念の図が書けること（読み手の立場に立って書いていること、説明・議論をしなくても、実施例を読まなくても発明が理解できること）
□ 実施例でクレームのサポートができている（３６条６項１号）
・クレームが広すぎないこと、「発明」以外のものを含まないこと
□ 新規性を有する（２９条１項）
・クレームの範囲に、先行技術、あたりまえの技術を含まないこと
□ 進歩性を有する（２９条２項）
・クレーム中に進歩性を主張できる特徴部分があること
【権利化後の観点から】
□ 可能な限り広い権利範囲を有する、及び不要な限定がない（７０条）
・侵害者側の立場で、回避策、抜けがないか見ること
□ 侵害立証がし易いクレームである（民訴法の観点）
・権利行使のときに何を立証する必要があるか、立証不可能な構成がクレームに含まれていないか。工場内で行われる行為、ＣＰＵ内での動作、目に見えない部分をクレームするときは特に慎重に。
・システムだけではなくそれを構成する装置、装置だけではなくそれを構成する部品、装置だけでなく方法・プログラム、物だけではなく中間物、及び別の観点から見たクレームの記載が可能かを検討する。
□ 広→狭のサブクレームが段階的にある
・特に、有効な中位概念クレームがあり、仮にメインクレームが無効となったとしても、特許を有効に維持できること
【将来の補正・訂正を考えて】
□ 発明の特徴部分は、将来のクレーム補正・訂正を考えて、明細書中に十分に詳細に、細かく記載している
・引例・先行技術の回避が容易となるよう、引例（文献）に通常記載されていないような、細かな構成・処理（およびそれらの効果）が明細書中に記載されていること
椿特許事務所
弁理士ＴＹ
