覚書として。
平成５年法律第２６号
特許法等の一部を改正する法律(平成５年法律改正)
施行日：１９９４年（平成６年）１月１日
（１） 補正範囲の適正化（新規事項追加の禁止）に関しては、改正法施行後になされる出願から適用される（附則２条１、２、４項）。それ以前の出願は、要旨変更か否かで補正の適否を判断。
（２） 訂正範囲の適正化（新規事項追加の禁止）に関しては、改正法施行後に請求される訂正審判および無効審判における訂正請求に対して適用される（附則２条１、２、４項）。
【メモ】
・なお、公告前に要旨変更補正がなされた出願に関しては、補正時に出願されたものとみなされる（平成５年改正前特許法第４０条）。
・新規事項追加の禁止に反した場合は、無効理由、訂正却下など（現行法１２３条、１２６条３項、１６５条など）。
・要旨変更の判断に関して、例えば平成１１年（ワ）１２８７６号、平成１５年（ワ）２１０１など
椿特許事務所
弁理士TY
