同じくＫ特許研究会ソフトウェア研究班での講演の備忘録。
現在、中国のＫ法律事務所で働く弁理士Ｋさん（昔から公私共々お世話になっています。）からの発表。中国でのビジネスモデル方法発明の現状に関して、本音でお話しいただきました。ありがとうございました。忘れたくないことを、以下にメモしておきます。
・中国では、ソフトウェアの保護に関して遅れているという印象あり。（プログラム、媒体でのクレーム起草が不可である点など）
・ビジネス方法であると審査官が印象を持てば、拒絶される可能性が極めて高い。ビジネス方法発明ではない、と認定してもらうことが代理人の力量。Ｋ弁理士も、審査官と相当やりあっている模様。
・細則２．１で発明の定義として、「技術案」であることが要件とされ、審査指南で、「技術案」の該当性として、「技術三要件」が必要とされている。ビジネスモデル関連のほとんどが、細則２．１で処理される。
・但し、「技術三要件」を備えているか否かの判断には不透明な部分が多い。
・審査指南の実例（コンピュータゲーム方法（例８））、実務の実例などの紹介。
・日本出願から中国出願の段階で、明細書中の、心理的効果を狙うような発明の「目的」「効果」の記載は削ったほうがよい（または意図的に書き換えた方がよい）かもしれない？
・Ｋ先生の解釈。日本＝有用な技術で発明を保護することで、産業の発展を促す。中国＝保護した発明で「技術的」課題を解決することで、科学技術の進歩を促す。この点で、「技術的」でないビジネス方法に関して、保護の趣旨が異なる？
［書記］
椿特許事務所
弁理士ＴＹ
