「中国におけるソフトウェア保護の調査報告」（ソフトウェア委員会）（知財管理２００８年９月号）を読んで
大変勉強になりました。ありがとうございます。今後の実務に役立てます。
覚書のために、自分にとって気になった項目のみ、メモしておきます。
・２００６年７月１日運用開始の審査基準で、「計算機プログラムに関する発明は、ハードウェアの変更を含む必要がない」旨が、規定された。
・ソフトウェア関連発明には、技術三要素（技術問題の解決、技術手段を用いること、「技術効果」を得ること）が必要。とくに明細書には、「技術的効果」を記載すること。
・請求項のカテゴリは、装置、方法のみ。プログラム、記録媒体クレームは現在ではＮＧ。（但し、法改正を狙って出願している（またはクレームアップできるようにしている）企業もあると思う。）
・ソフトウェアの著作権登録制度がある。登録費用は、１件につき２５０元。
・特許権権利行使に関し、間接侵害に相当する規定がないので、侵害品がソフトウェアや媒体である場合に、権利行使が難しいという問題がある。（共同不法行為（民事通側１３０条）に頼ることの可能性？）
・ソフトウェア関連発明は、徐々に許可されやすくなっているとの心証があり。
・日本企業の中国法人の現状について
【メモ】
本日で事務員Ｎさんが勤続１周年。これからもどうぞ宜しくお願いします。今後とも、知財実務の能力を高めていって下さい。
椿特許事務所
弁理士ＴＹ
