平成２２年３月２日（火）１３：３０～１７：００に、大阪科学技術センターの８階大ホールにて、平成２１年度の日本弁理士会の特許委員会公開フォーラムが開催されました。
これは、日本弁理士会の特許委員会にて検討された重要テーマの報告会であり、筆者も出席させて頂きました。
フォーラムでは、以下の５つのテーマに関しての報告が行われました。
１．シフト補正回避のための３７条拒絶理由対応法
２．発明の認定における明細書の参酌 ～リパーゼ判決の例外～
３．「サポート要件」と「実施可能要件」とを並存させる必要性
４．特許権侵害訴訟での「クレーム解釈」と「権利無効の抗弁」に関する各国比較
５．ダブルトラック－裁判所と特許庁との判断齟齬についての検討
どのテーマも、最近話題や問題になったトピックであり、非常に勉強になりました。発表者の皆様、研究委員の皆様、ありがとうございました。この場を借りて御礼申し上げます。
「シフト補正回避のための３７条拒絶理由対応法」は、いわゆるＳＴＦ（特別な技術的特徴）に関するものであり、制度が導入されてまだそれほど時間が経過しておらず、運用が確立されていない部分が大きいだけに、具体的事例は参考になりました。
ＳＴＦ（特別な技術的特徴）に関しては、２年ほど前、当ブログにも書いたのですが（↓）、
http://tsubakipat.blog.so-net.ne.jp/2008-05-29
http://tsubakipat.blog.so-net.ne.jp/2008-05-26
まだ実務をやっていて疑問になる点は多いので、ここに練習問題を残しておきます。
「練習問題１」
以下の［仮想事例１］の特許請求の範囲を想定する。
［仮想事例１］
【請求項１】 ＡおよびＢを備えた、○○装置。
【請求項２】 Ｃをさらに備えた、請求項１に記載の○○装置。
【請求項３】 Ｄをさらに備えた、請求項１または２に記載の○○装置。
【請求項４】 Ｅをさらに備えた、請求項１から３のいずれかに記載の○○装置。
この場合、例えば請求項１が新規なものであれば、全ての請求項は、共通のＳＴＦを持つこととなり、全ての請求項が審査の対象となる（全ての請求項は、単一性を有する）。
一方、請求項１が新規なものでなければ、請求項１と他の請求項とは共通のＳＴＦを有さないので、単一性がないこととなる。
この場合、請求項１に従属する請求項を順次、ＳＴＦを有する請求項が現れるまで辿ってゆく。ＳＴＦを有する請求項（請求項Ｘ）が現れると、請求項Ｘ、およびそれに従属する全ての請求項、ならびにそれまでにＳＴＦの有無を判断した請求項が実体的な審査（新規性・進歩性判断）の対象とされる。
（なお、上記の「それまでにＳＴＦの有無を判断した請求項」は、審査で通常は、「新規性なし」と判断されるものと思われる）。
次に、以下の［仮想事例２］の特許請求の範囲を想定する。
［仮想事例２］
【請求項１】 Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、およびＥを備えた、○○装置。
【請求項２】 Ｃを備えないことを特徴とする、請求項１に記載の○○装置。
【請求項３】 Ｄを備えないことを特徴とする、請求項１または２に記載の○○装置。
【請求項４】 Ｅを備えないことを特徴とする、請求項１から３のいずれかに記載の○○装置。
仮想事例２の規定する権利範囲は、実質的には仮想事例１のそれと同じである。
では、仮想事例２の特許請求の範囲を審査基準に従って審査する場合、審査はどのように行われるべきか、述べよ。
椿特許事務所
弁理士ＴＹ
