７月２２日の夜、北京のＫ国際特許事務所の２名の先生による、「中国における外国企業の特許権紛争の留意点」と題する授業が開かれ、筆者も参加させて頂きました。
授業では、中国国内で中国企業の知的財産を侵害しているとして日本企業等が被告となり、高額な賠償金の支払いに至った特許紛争のケースについて、その経緯と留意点をお話し頂きました。
中国は、様々な点で重視すべき国であり、知的財産関係の紛争においても例外ではありません。また、中国独自の背景・事情もあり、法律だけを知っていればそれで済むものでもありません。授業では、法律の話だけではなく、事件の背景についてもお話し頂きました。このような争訟は、「外国企業が標的にされた」、という心証も拭えないのですが、外国企業の対応の悪さが結果として悪い結果に結びついている部分もあり、今後改善すべきである点を知ることができました。
特に、事件解決を依頼する中国の法律事務所・特許事務所の選択の仕方、弁護士・弁理士の選択の仕方は重要かと思われます。この点、事務所の自己宣伝や噂や外見に惑わされることなく、事務所・弁護士・弁理士の実力や、やる気を見極める必要があります。また、授業でもお話しがありましたが、技術を理解している特許事務所を争訟の当初から参加させることは、極めて重要であると思われます。そして今の時代、裁判は正攻法を基本・念頭におくことが大切であるという印象を受けました。
講師の先生方、貴重な授業をありがとうございました。また、また、司会を務められたＮ先生、運営に携わられた先生方、お世話になり、ありがとうございました（いつも無理言っており、恐れ入ります）。
【気になったキーワード】
・「中国技術導入契約管理条例第11条（２００２年改正）」
・「自主産権」（国策）
椿特許事務所
弁理士ＴＹ
