日本政策金融公庫の「挑戦支援融資制度」は、「創業や新規事業等へ取り組む中小企業が、地域経済を活性化させる事業を行う際に必要となる資金についての、期限一括返済や返済順位の劣後等の特例を設けた融資制度」です。
返済開始から１０年間は、毎月利息のみの支払いでよいとのことです。取得した特許などに基づいて製品の開発を行ったものの、軌道に乗るまでに数年かかる見込みであり、当面は元金を割賦払いする余裕がない場合などにご検討下さい（保証人・担保不要 ）。
・融資額 ２，０００万円以内（ただし、税務申告２期未満の方は、１，０００万円以内）
・返済期間 １０年（ただし、税務申告２期未満の方は７年）
・返済方法 期限一括返済（利息は毎月払）
・利率（年利） ５．３％（固定）
・取扱期間 平成２２年３月３１日まで
・保証人・担保 不要
・ご利用いただける方 ：「技術・ノウハウ等に新規性がみられる方」ほか
【その他の条件】
地域経済の活性化にかかる次のいずれかの事業を行うこと。
・ 一定の雇用効果（新たな雇用または雇用の維持）が認められるなど、地域経済を振興させる事業
・ 地域住民の生活に密着した生活関連サービスの提供事業であるなど、地域住民にとって不可欠な事業
・ 先進性、新規性または技術力の高い事業であり、今後の発展が見込まれる有望な事業
ほか
詳細は、日本政策金融公庫ＨＰ
http://www.k.jfc.go.jp/tyuushou/chosen_m.html
でご確認下さい。
椿特許事務所
弁理士ＴＹ
