侵害訴訟で（明細書が主な原因として）特許権者が敗訴する類型
（日本・外国共通）
セミナーでの話題のため、特許侵害訴訟の過去の判例（日本・外国）を見直し、「特許明細書」が敗訴の原因とされたものを類型化してみました（日本・外国共通）。
中間処理での禁反言、ＩＤＳの提出ミス、不誠実な行為など、明細書以外に原因があるものを除きます。
類型（１）～（３）が敗訴の原因となることが多いものと思います。類型（１）～（３）に関しては、よい明細書作成の基本中の基本でもあると思います。
［類型］
（１）発明の上位概念化（発明思想の根本を捉える作業）の不足（→侵害論で文言非侵害）
（２）クレーム中に不要な記載がある（→侵害論に影響）
（３）クレームを上位概念化しているが、広さをサポートする実施例が不足（機能手段クレームなど。→侵害論でのクレーム限定解釈、無効論での記載不備、先行技術によって容易に無効に（訂正不可能））
（４）侵害立証が困難（→侵害論に影響）
（５）クレームの記載が不明瞭・誤記がある（→侵害論でのクレーム限定解釈、無効論での記載不備に）
（６）他のカテゴリのクレーム（プログラムなど）、部品クレームなどが不足（→侵害論で文言非侵害、間接侵害非成立）
（７）未来の技術革新への考慮不足（→侵害論に影響）
（８）実施例（目的、クレーム構成要素の説明、効果）中に、クレーム文言を狭める記載がある
なお一般に、特許に関する争いが裁判の判決によって決着されることは少なく、判例は、数多い特許紛争の中の氷山の一角にすぎません。この点を見失って、判例に振り回されるのもよくないと思います。
椿特許事務所
弁理士ＴＹ
