商標法
第３条 自己の業務に係る商品又は役務について使用をする商標については、次に掲げる商標を除き、商標登録を受けることができる。
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3．その商品の産地、販売地、品質、原材料、効能、用途、数量、形状（包装の形状を含む。）、価格若しくは生産若しくは使用の方法若しくは時期又はその役務の提供の場所、質、提供の用に供する物、効能、用途、数量、態様、価格若しくは提供の方法若しくは時期を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標
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(審査基準続き)
６．指定商品の形状（指定商品の包装の形状を含む。）又は指定役務の提供の用に供する物の形状そのものの範囲を出ないと認識されるにすぎない商標は、本号の規定に該当するものとする。
７．
(1) 書籍の題号については、題号がただちに特定の内容を表示するものと認められるときは、品質を表示するものとする。
(2) 新聞、雑誌等の定期刊行物の題号は、原則として、自他商品の識別力があるものとする。
８．映像が記録された「フィルム」については、題名がただちに特定の内容を表示するものと認められるときは、品質を表示するものとする。「録音済みの磁気テープ」､｢録音済みのコンパクトディスク」､｢レコード」等についても同様とする。
９．「放送番組名」については、指定役務（放送番組の制作、テレビジョン放送等）との関係において、番組名がただちに特定の内容を表示するものと認められるときは、役務の質を表示するものとする（連続の放送番組名を含む。）。
10．指定役務（映写フィルムの貸与、録画済み磁気テープの貸与、録音済み磁気テープの貸与、録音済みコンパクトディスクの貸与、レコードの貸与等）との関係において、その役務の提供を受ける者の利用に供する物（映写フィルム、録画済みの磁気テープ、録音済みの磁気テープ、録音済みのコンパクトディスク、レコード等）の題名がただちに特定の内容を表示するものと認められるときは、役務の質を表示するものとする。
11．「飲食物の提供」に係る役務との関係において、外国の国家名、地理的名称等が特定の料理（フランス料理、イタリア料理、北京料理等）を表示するものと認められるときは、その役務の質を表示するものとする。
12．建築、不動産業等の建築物を取り扱う役務を指定役務とする立体商標であって、それが当該建築物の形状を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものであるときは、役務の提供の用に供する物を普通に用いられる方法で表示するものとして、本号の規定を適用することとする。
（注）「使用」の定義の解釈規定である商標法第２条第４項においては、その形状を標章の形状とし得る物を規定しているが、立体商標に関しては、本号及び第６号の基準に加え、商標法においては商品には建築物等の不動産が含まれないことを勘案するならば、結果として、建築物の形状について商標登録を受けることができる場合は、その指定商品又は指定役務に関する広告として機能する場合に実質上限られることとなる。
13．小売等役務に該当する役務において、商標がその取扱商品を表示する標章と認められるときは、その役務の「提供の用に供する物」を表示するものとする。
14．本号における「普通に用いられる方法で表示する標章」については、基準第１三、第３条第１項第１号の３．を準用する。
【メモ】
・商品区分第１６類：印刷物（「書籍」、「新聞」ほか）（26A01）
・第９類：「レコード」、「インターネットを利用して受信し、及び保存することができる音楽ファイル」ほか（24E01）
椿特許事務所
弁理士TY
