商標法
第３条 自己の業務に係る商品又は役務について使用をする商標については、次に掲げる商標を除き、商標登録を受けることができる。
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3．その商品の産地、販売地、品質、原材料、効能、用途、数量、形状（包装の形状を含む。）、価格若しくは生産若しくは使用の方法若しくは時期又はその役務の提供の場所、質、提供の用に供する物、効能、用途、数量、態様、価格若しくは提供の方法若しくは時期を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標
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【審査基準抜粋】
１．商品の産地、販売地、品質、原材料、効能、用途、数量、形状（包装の形状を含む。）、価格若しくは生産若しくは使用の方法若しくは時期を表示する２以上の標章よりなる商標又は役務の提供の場所、質、提供の用に供する物、効能、用途、数量、態様、価格若しくは提供の方法若しくは時期を表示する２以上の標章よりなる商標は、本号の規定に該当するものとする。
２．図形又は立体的形状をもって、商品の産地、販売地、品質、生産若しくは使用の方法等又は役務の提供の場所、質、提供の用に供する物、提供の方法等を表示する商標は、本号の規定に該当するものとする。
３．国家名、著名な地理的名称（行政区画名、旧国名及び外国の地理的名称を含む。）、繁華な商店街（外国の著名な繁華街を含む。）、地図等は、原則として、商品の産地若しくは販売地又は役務の提供の場所（取引地を含む。）を表示するものとする。
４．指定商品の「品質」､「効能」､「用途」等又は指定役務の「質」､「効能」､「用途」等を間接的に表示する商標は、本号の規定に該当しないものとする。
５．「コクナール」､「スグレータ」､「とーくべつ」､「うまーい」､「早ーい」等のように長音符号を除いて考察した場合において、商品の品質、用途、効能等又は役務の質、用途、効能等を表示するものと認められるときは、原則として、本号の規定に該当するものとする。
（続き有り）
椿特許事務所
弁理士ＴＹ
