特許法第36条の２
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２ 前項の規定により外国語書面及び外国語要約書面を願書に添付した特許出願（以下「外国語書面出願」という。）の出願人は、その特許出願の日から１年２月以内に外国語書面及び外国語要約書面の日本語による翻訳文を、特許庁長官に提出しなければならない。ただし、当該外国語書面出願が第44条第１項の規定による特許出願の分割に係る新たな特許出願、第46条第１項若しくは第２項の規定による出願の変更に係る特許出願又は第46条の２第１項の規定による実用新案登録に基づく特許出願である場合にあつては、本文の期間の経過後であつても、その特許出願の分割、出願の変更又は実用新案登録に基づく特許出願の日から２月以内に限り、外国語書面及び外国語要約書面の日本語による翻訳文を提出することができる。
第17条の３ 特許出願人は、特許出願の日（第41条第１項の規定による優先権の主張を伴う特許出願にあつては、同項に規定する先の出願の日、第43条第１項又は第43条の２第１項若しくは第２項の規定による優先権の主張を伴う特許出願にあつては、最初の出願若しくはパリ条約（…）第４条Ｃ(4)の規定により最初の出願とみなされた出願又は同条Ａ(2)の規定により最初の出願と認められた出願の日、第41条第１項、第43条第１項又は第43条の２第１項若しくは第２項の規定による２以上の優先権の主張を伴う特許出願にあつては、当該優先権の主張の基礎とした出願の日のうち最先の日。第36条の２第２項本文及び第64条第１項において同じ。）から１年３月以内（出願公開の請求があつた後を除く。）に限り、願書に添付した要約書について補正をすることができる。
【メモ】
・Ｈ１８年法改正により、期間が変更になった。第36条の２では、「特許出願の日」から１年２月以内とされているが、第17条の３により、「優先日」が基準となる（「優先日」から１年２月以内）。
・外国語書面出願に基づいて国内優先権主張出願をする場合（４１条）、外国語書面に記載された発明に基づいて優先権を主張できるので、バイパスルート的な出願（正確な「翻訳文」を提出せずに、内容を追加して国内に係属させる出願）も可。（ただしデメリットも理解の上で）
椿特許事務所
弁理士ＴＹ
